クリーンウッド法とTOTOの対応
2017年5月、木材の違法伐採を防止し、木材産業の持続的かつ健全な発展と地球環境の保全に資するため、合法伐採木材等の流通および利用を促進する「クリーンウッド法」※1が施行されました。
法律の対象となる当社の木質系製品※2には、トイレ用床材である「ハイドロセラ・フロアJ」の周辺部材 （フローリング）があり、当該フローリングはクリーンウッド法に基づき合法性を「確認済」です。
下表に木質部材のあるTOTO製品の対応状況を示しますので、併せてご確認ください。
TOTO製品のクリーンウッド法対応状況
| 製品区分 | クリーンウッド法 対象物品名 |
仕様 | 合法性に関する 表記※3 |
|---|---|---|---|
| システムキッチン | 対象外※2 | 家具以外の機能が付加されたもの | 対象外 |
| 洗面化粧台 | 家具以外の機能が付加されたもの | ||
| システムバスルーム／ユニットバスルーム | 家具以外の機能が付加されたもの | ||
| システムトイレ | 家具以外の機能が付加されたもの | ||
| ユーティリティ用器具 | 家具以外の機能が付加されたもの | ||
| アクセサリー／手すりほか | 棚板／手摺ユニット | ||
| 住宅トイレ用床材（本体）／内装用大型陶板 | 基材が木材以外（セラミック） | ||
| 住宅トイレ用床材（周辺部材） | フローリング | 基材が合板（木材） | 確認済 詳細PDF |
- ※1 2017年5月20日施行、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（通称「クリーンウッド法」）。
同法は、我が国又は原産国の法令に適合して伐採された樹木を材料とする木材・その製品の流通及び利用を促進することを目的として、対象となる木材等や木材関連事業者の範囲、登録制度等を定めるとともに、木材関連事業者や国が取り組むべき措置について定めています。
クリーンウッド法に関する詳しい情報は、林野庁のＨＰ「クリーンウッド・ナビ」をご参照ください。
林野庁のＨＰ「クリーンウッド・ナビ」はこちら - ※2 キッチンや洗面化粧台、システムバス、システムトイレ等は、経済産業省の「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」に基づく「合法木材の普及に向けた家具に関するガイドライン」により、家具以外の他の機能が付加されたものとしてクリーンウッド法の「家具」に該当しない製品です。
経済産業省の「法に基づく合法木材の普及に向けた家具に関するガイドライン（PDF）はこちら
また、手すりやアクセサリー等は、（一社）日本建材・住宅設備産業協会・（一社）リビングアメニティ協会の「建材・住宅設備メーカーのためのクリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）運用ガイド」により、クリーンウッド法の対象とする「木材等」には該当しないものとして「対象外製品の目安」に記載されており、クリーンウッド法の対象外の製品です。
（一社）日本建材・住宅設備産業協会の「クリーンウッド法運用ガイド（PDF）」はこちら
（一社）リビングアメニティ協会のＨＰ「クリーンウッド法運用ガイド」はこちら
なお、当社では、クリーンウッド法の対象外であるキッチンや洗面化粧台、手すりやアクセサリー等の木質系製品につきましても、資材として調達する「木材」の合法性確認を行っています。 ※3 合法性に関する表記の説明
製品 クリーンウッド法に基づく
合法性に関する表記表記の説明 木材等 確認済 クリーンウッド法の「木材等」に該当し、法令に基づく確認を行い、合法伐採木材等であることが確認できた製品です。 確認に至らず クリーンウッド法の「木材等」に該当し、法令に基づく確認を行いましたが、合法伐採木材等であることが確認できなかった製品です。 未確認 クリーンウッド法の「木材等」に該当しますが、クリーンウッド法の合法性に関する確認を行っていない製品です。 木材等に該当しない
対象外の製品対象外 クリーンウッド法の「木材等」に該当しない製品です。
