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品番がわからない場合

中小企業等経営強化法に基づく税制措置への対応

平成28年7月1日に「中小企業等経営強化法」が施行され、「経営向上計画」の認定を受けた中小企業において、一定の機械装置やソフトウエアの導入を行った場合、固定資産税の減税、法人税の減税等の措置が受けられます。
平成29年4月1日から、この制度に「建物附属設備」が対象として追加され、TOTOの製品も対象に加わりました。
以下、当該制度で当社に関わる対応について記述します。

■基本要件:税優遇を受けるには、中小企業事業者が中小企業等経営強化法の認定を受けることが必須条件となります

■適用期間:平成29年4月1日~平成31年3月31日までに設備が取得されるもの

■対象製品:大便器、小便器、温水洗浄便座、キッチン、洗面化粧台、ユニットバス

対象商品リスト(PDF)

※当該制度に関する中小企業庁のHPはこちら

類型 【拡充】 生産性向上のための
1.固定資産税特例地方税
【拡充】 2.中小企業経営強化税制
生産性向上設備(A類型) 国税
適用期間 「平成29年4月1日~平成31年3月31日」までに取得されるもの
基本要件 ■中小企業等経営強化法の認定(中小企業が主務大臣に「経営力向上計画」申請)
対象製品要件 ■生産性が旧モデル比 「年平均1%以上改善」する設備
(※建物附属設備は14年以内に販売開始されたもの)
対象設備
(新たに固定資産を購入したもの)
対象設備に「一定の器具備品・建物附属設備(大便器/小便器/温水洗浄便座/キッチン/洗面/浴室など)」を追加
■機械・装置(160万円以上)、
■測定工具及び検査工具(30万円以上)
■器具・備品(30万円以上)(試験・測定機器、冷凍陳列棚など)
■建物附属設備(60万円以上)
■ソフトウェア(70万円以上)(情報を収集・分析・指示する機能)
対象業種 下記7都府県の事業所に設置する場合は対象外になる業種があります。
「埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府」
これ以外の40道県は全業種が対象です。
農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、建設業、製造業、ガス業、情報通信業、一般旅客自動車運送業、道路貨物運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、倉庫業、港湾運送業、梱包業、郵便業、卸売業、小売業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、共同組合、サービス業
証明書 工業会で発行 (対象製品であることの証明発行団体)
措置内容 固定資産税が3年間1/2に軽減 法人税または所得税について、即時償却、又は取得価格の10%税額控除
(資本金3千万円超~1億円以下の法人は7%税額控除)

※TOTO製品に関して当該制度を利用するには、対象となる製品の証明書が必要となります。

証明書の発行

下記の要領で発行対応いたします。

※証明書は、各メーカーならびに関連する工業会の連名(工業会の承認)で発行されます。

※大便器・小便器・温水洗浄便座などのトイレ関連商品と、それ以外の浴室・洗面化粧台・キッチンでは、証明書の発行団体(工業会)が違うため、その依頼先、依頼方法が異なりますのでご注意ください。

トイレ関連

日本レストルーム工業会での受付対応となります。
※依頼方法はこちら
※TOTOでは発行受付しておりませんのでご注意ください。

キッチン・洗面・浴室関連

TOTO(株)にて受付対応いたします。

対象製品の証明書は、下記の要領でご依頼ください。
依頼は郵送のみの受付になります。

◆依頼要領

  • 所定の「対象製品証明書発行依頼書」に必要事項をご記入いただき、以下の準備物をすべて同封の上、所定の宛先までご郵送ください。
    ※製品によって郵送先が異なりますのでご注意ください。
    ※同封物に不備・不足がありますと証明書が発行できません。

◆準備いただくもの

  1. 対象製品証明書発行依頼書はこちら(PDF)
    ※依頼書の記入要領はこちら(PDF)
  2. 対象製品が記載された見積書の写し(品番が明記されているもの)
  3. 返信用封筒(返信先の住所・宛名記載+280円切手貼り付け)
  4. ご依頼者の名刺(内容についてお問い合わせさせていただく場合があります。)

◆送付先

<キッチン・洗面化粧台 製品>
〒299-4114
千葉県茂原市本納3210-1
TOTO(株)キッチン・洗面経営強化法証明書発行窓口

<浴室 製品>
〒285-8585
千葉県佐倉市大作2-5-1
TOTO(株)浴室経営強化法証明書発行窓口

≪証明書発行に関するお問い合わせ≫

下記のメールアドレスまでメールでお願いします。
※浴室・洗面化粧台・キッチンの証明書の発行に関するお問合せのみの受付になります。

TOTO キッチン・バス経営強化法証明書問合せ窓口
E-mail:kb-keieikyoka@jp.toto.com

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